卒婚とは？離婚との違いと体験談・失敗談、生活費まで【50代・60代】

卒婚とは？意味と3つの形

卒婚の意味｜籍を残したまま「結婚を卒業する」暮らし方

「結婚を卒業する」という意味を込めた言葉で、婚姻届を出したまま、夫婦の距離を見直す生き方です。

離婚とは異なり、法的な配偶者関係は解消されません。つまり戸籍上は夫婦のままであり、相続権や遺族年金などの権利も維持されます。ただし、別居する場合に遺族年金や扶養を受けるには、仕送りをしているなどの条件があります（くわしくは「卒婚後の生活費・年金・保険」の章で解説します）。

「卒婚」という言葉は、杉山由美子さんが2004年に出版した『卒婚のススメ』で使ったのが始まりとされています。子育てが一段落した50代・60代の夫婦を中心に、離婚でも我慢でもない選択肢として知られるようになりました。

家庭内卒婚｜同じ家で暮らしながら、生活を分ける

同じ家に住んだまま、寝室・食事・家計・家事などを分けて、お互いに干渉しない形です。引っ越しの費用がかからず、家族や近所への説明もいりません。

一方で、毎日顔を合わせるので、ルールを決めておかないと不仲な「家庭内別居」と変わらなくなります。どこまでを一緒にして、どこからを別にするかを話し合っておくことが大切です。

別居卒婚｜別々の家に住み、必要なときに連絡を取り合う

夫婦がそれぞれ別の住まいで暮らし、連絡を取り合いながら自立した生活を送る形です。自分の時間はいちばん取りやすい一方、家賃や光熱費が二重にかかります。

別居卒婚を選ぶなら、生活費の分担と、病気や介護のときにどうするかを、始める前に決めておく必要があります。

週末卒婚｜平日と週末で、一緒の時間と一人の時間を分ける

平日は一緒に暮らし、週末だけ別々に過ごすなど、曜日で距離をとる形です。いきなり別居するのは不安な夫婦が、まずはお試しとして始めることもあります。

卒婚が注目される背景｜長い老後と、離婚以外の選択肢

特に50代前後の夫婦は、子どもが独立して夫婦二人の時間が増えると、価値観の違いや会話の少なさが表に出ることがあります。卒婚は、離婚はしたくないけれど、自分の人生も大切にしたいという夫婦にとって、中間の選択肢になっています。

卒婚と離婚・別居の違い

卒婚と離婚の違い｜比較表

※遺族年金・扶養・配偶者控除には、収入などほかの条件もあります（日本年金機構）（国税庁）。

卒婚の最大の特徴は、婚姻関係を続けながら、夫婦としての生活を見直せる点です。離婚とは違って戸籍上は夫婦のままなので、相続権や遺族年金などの権利がすぐに失われることはありません。

その代わり、籍が残るかぎり新しい相手と結婚することはできず、生活費を分担する義務も続きます。

卒婚と別居・家庭内別居の違い｜夫婦で合意しているかどうか

別居も家庭内別居も、卒婚と同じく籍は残ったままです。違いは、夫婦が話し合い、お互いに納得して選んだかどうかです。

気持ちの面では前向きな卒婚でも、別々に暮らす期間が長く続くと、のちに離婚を話し合う場面で「夫婦関係が続いているか」を判断する事情の一つとして見られることがあります。卒婚を始めるときは、お互いの考えを書面に残しておくと、のちの話し合いで役に立ちます。

なお、結婚した当初から別々に暮らす夫婦の形は「別居婚」と呼ばれます。卒婚とは始まり方が違います。

▶ 別居婚とは？離婚リスク・お金・子どものことまで解説

卒婚で離婚しないのはなぜ？｜選ばれる4つの理由

卒婚のメリット・デメリット

卒婚の5つのメリット

卒婚の5つのデメリット

メリットとデメリットのどちらが大きいかは、夫婦の収入、健康、子どもとの関係によって変わります。お金の面は、次の章でくわしく見ていきます。

卒婚後の生活費・年金・保険｜何が残り、何に条件があるか

（日本年金機構）（国税庁）をもとに作成。くわしい条件は、年金事務所や税務署、加入している健康保険でご確認ください。

生活費（婚姻費用）｜別居しても分担は続く

夫婦は、収入や財産に応じて生活費を分担する義務があります（民法760条）。この生活費を「婚姻費用」といい、卒婚して別々に暮らしても、この義務はなくなりません。

金額の目安には、家庭裁判所で使われている「養育費・婚姻費用算定表」が参考になります（裁判所）。夫婦それぞれの年収をあてはめると、ひと月あたりの目安がわかります。

健康保険・年金の扶養｜別居なら「仕送り」が条件

会社員や公務員の配偶者の扶養に入っている人は、卒婚しても扶養を続けられます。同居していなくてもかまいません。

ただし別居する場合は、年収が130万円未満（60歳以上は180万円未満）で、なおかつ配偶者からの仕送り額より少ないことが条件です。手続きのときは、振込明細や通帳の写しなど、仕送りの事実と金額がわかる書類が必要になります（日本年金機構）。

国民年金の第3号被保険者（保険料を自分で払わずに年金の加入期間になる扶養）は、60歳になるまでが対象です。

配偶者控除｜同居していなくても、生活費の送金があれば対象

配偶者控除を受けるには、配偶者と「生計を一にしている」必要があります。これは同居が条件ではなく、別居していても生活費の送金が継続して行われていれば、生計を一にしているものとして扱われます（国税庁）。配偶者の所得が一定以下であることなど、ほかの条件もあります。

遺族年金と相続｜籍が残るので権利も残る

遺族年金を受け取るには、亡くなった人に「生計を維持されていた」ことが条件です。別居していても、仕送りを受けていたり、健康保険の被扶養者だったりすれば認められます。あわせて、受け取る人の年収が原則850万円未満であることなどの条件もあります（日本年金機構）。

相続では、配偶者は常に相続人になります（民法890条）。卒婚して別々に暮らしていても、この点は変わりません。ただし、遺言の内容によって受け取る財産は変わります。

別居卒婚で住民票を移すと、世帯は別になります。扶養や年金の手続きでは、住所が別でも仕送りの記録があれば対象になるので、記録を残しておくことが大切です。

卒婚のやり方｜切り出し方・ルール・書面の残し方

卒婚の切り出し方｜不満ではなく「お互いの自由」として伝える

決めておきたいルール｜チェックリスト

合意書・公正証書｜2026年4月から、夫婦間の取り決めは一方的に取り消せなくなった

決めたルールは、合意書にして夫婦それぞれが1通ずつ持っておきます。特にお金の取り決めは、口約束だけにしないことが大切です。

生活費の支払いなどを確実にしたい場合は、公証役場で公正証書にする方法があります。公正証書にしておくと、取り決めた内容を証明しやすくなります。

公正証書の手数料は、取り決めた金額（目的価額）によって決まります。

※2025年10月1日の改正後の手数料です。ほかに、証書の枚数などによる加算があります（日本公証人連合会）。

合意書や公正証書の内容に不安があるときは、作る前に弁護士や行政書士に相談すると、書き漏れを防げます。

卒婚の体験談・失敗談

※以下の体験談は、複数の卒婚経験者への取材・相談事例をもとに、プライバシー保護のため詳細を一部変更して再構成したものです。

50代女性の再スタート

「お試し期間」としての卒婚が上手くいきました

卒婚の失敗談

3人の話からわかるのは、卒婚は始め方しだいで、自分らしい生活を取り戻すきっかけにも、関係が悪くなるきっかけにもなるということです。勢いで進めるのではなく、生活費・連絡頻度・住まい・介護のときの対応などを先に整理してから判断することが大切です。

卒婚後の失敗例4パターンと対策

卒婚した芸能人｜清水アキラさんは「卒婚を卒業」して同居に戻った

清水アキラさん｜長野と東京で別々に暮らし、その後に同居を再開

卒婚は、一度始めたら戻れない選択ではありません。距離を置いたことで、相手の存在の大きさにあらためて気づく夫婦もいます。

ただし、有名人の例は参考にはなりますが、仕事や収入、住まいの事情は一般の家庭とは大きく違います。自分たちに合う形は、夫婦の話し合いで決めることが大切です。

卒婚中の恋愛は不倫になる？法律上のリスクと注意点

法律上は「不貞行為」にあたるおそれがある

不貞行為は、法律上の離婚の理由の一つです（民法770条）。卒婚して別々に暮らしていても、籍が残っているかぎり夫婦であることに変わりはありません。

「恋愛は自由」と合意書に書いても、安心はできない

卒婚のときに「お互いの恋愛は自由」と取り決める夫婦もいます。配偶者が同意していれば、その配偶者からの請求は認められにくくなる可能性がありますが、合意の内容や、その後の状況によって判断は分かれます。

また、婚姻関係がすでに破綻していたあとの交際については、原則として不法行為にあたらないとした判例があります（最高裁判所 平成8年3月26日判決）。ただし、卒婚は夫婦が合意して関係を続けている状態なので、卒婚していること自体で「破綻している」と認められるとは限りません。

恋愛を考えているときは、合意書があるから大丈夫と考えず、弁護士に相談してから判断すると安心です。

卒婚中は、独身向けのマッチングアプリや結婚相談所は使えない

多くのマッチングアプリや結婚相談所は、独身であることを利用の条件にしています。結婚相談所の多くは、入会のときに独身証明書の提出を求めています。

卒婚中に新しい出会いを探すことはできません。この先、新しいパートナーと生きたいと考えているなら、まず離婚について配偶者と話し合い、離婚を成立させることが必要です。

卒婚か離婚か迷ったときの考え方

卒婚が向いている人・離婚が向いている人

熟年離婚は珍しくない｜同居20年以上の離婚は年間約4万組

2025年に離婚した夫婦のうち、同居期間が20年以上の夫婦は39,888組でした（厚生労働省「人口動態統計」）。同居期間がわかっている離婚のおよそ4組に1組にあたります。

長く連れ添った夫婦が、別々の道を選ぶことは珍しくありません。卒婚と離婚のどちらを選んでも、大切なのは、二人が納得して決めることです。

離婚を選ぶなら知っておきたいお金の期限

2026年4月1日以降に離婚した場合、財産分与を請求できる期間は、離婚から2年から5年に延びました（法務省）。年金分割の請求期限も、同じく離婚から5年になっています（日本年金機構）。

どちらも期限を過ぎると請求できなくなります。離婚を考え始めたら、早めに財産と年金の記録を確認しておきましょう。年金分割の情報は、年金事務所で確認できます。

卒婚のよくある質問

Q. 卒婚とはどういう状態ですか？

離婚はせずに籍を残したまま、夫婦がお互いの生活に干渉せず、それぞれ自由に暮らしている状態です。同じ家で生活を分ける「家庭内卒婚」、別々の家に住む「別居卒婚」、曜日で距離をとる「週末卒婚」などの形があります。

Q. 卒婚と離婚の一番の違いは？

戸籍の上で夫婦のままかどうかです。卒婚では婚姻関係が続くため、相続権や遺族年金、扶養などの権利が残ります（別居なら仕送りなどの条件あり）。離婚するとこれらはなくなりますが、再婚できるようになります。

Q. 卒婚したら生活費はどうなる？

夫婦の生活費を分担する義務（婚姻費用）は、卒婚して別居しても続きます（民法760条）。金額や払い方は夫婦で話し合って決め、合意書や公正証書に残しておくとトラブルを防げます。

Q. 卒婚しても年金や健康保険の扶養は続く？

続けられます。ただし別居している場合は、年収130万円未満（60歳以上は180万円未満）で、配偶者からの仕送り額より少ないことが条件です（日本年金機構）。遺族年金も、別居なら仕送りを受けていたことなどが条件になります。

Q. 卒婚中に恋人をつくったら不倫になる？

不貞行為にあたるおそれがあります。卒婚中も法律上は夫婦なので、配偶者から離婚や慰謝料を求められる理由になりえます。「恋愛は自由」と合意書に書いても、事情によって判断が分かれるため、安心とは言えません。

Q. 卒婚中に再婚することはできる？

できません。婚姻関係が続いているため、ほかの人との婚姻届は受理されません（民法732条・重婚の禁止）。再婚したい場合は、先に離婚を成立させる必要があります。

Q. 卒婚に弁護士は必要？

卒婚自体に届け出や弁護士は必要ありません。ただし、生活費などの取り決めを合意書や公正証書にするときは、弁護士や行政書士に相談すると書き漏れを防げます。公正証書の手数料は、取り決めた金額によって決まります（日本公証人連合会）。

まとめ｜卒婚は籍を残して距離をとる選択

卒婚は、婚姻関係を残したまま、夫婦としての暮らし方を見直す選択です。離婚とは違い、相続権や遺族年金、扶養などの権利を残しやすい一方で、再婚はできず、生活費の分担や介護、不貞行為のリスク、孤独感といった課題も残ります。

大切なのは、感情だけで決めず、住まい・お金・連絡の取り方・この先の方針を先に話し合い、合意書や公正証書に残しておくことです。卒婚・離婚・同居を続けることのどれが自分たちに合うのかを、焦らずに見極めましょう。

【引用・参考文献】

• 日本年金機構「家族を被扶養者とするとき、被扶養者に異動があったとき」https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html
• 日本年金機構「遺族年金ガイド」https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/LK03-3.pdf
• 日本年金機構「年金分割の請求期限」https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/seido/kyotsu/3go-bunkatsu/kigen.html
• 国税庁「生計を一にするの意義」（タックスアンサー）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
• 国税庁「No.1191 配偶者控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
• 裁判所「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html
• 法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について〔令和8年4月1日施行〕」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html
• e-Gov法令検索「民法」https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
• 最高裁判所第三小法廷 平成8年3月26日判決（民集50巻4号993頁）
• 日本公証人連合会「手数料」https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow12
• 厚生労働省「人口動態統計（令和7年確定数）」（e-Stat）https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450011
• 内閣府男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センター」https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html
• ラス恋「利用規約」https://laskoi.jp/terms_of_service
• オリコンニュース「清水アキラ、離婚でなく“卒婚”を強調『3年前からの話し』」https://www.oricon.co.jp/news/2031121/full/
• めざましmedia「清水アキラ（70）が“卒婚を卒業”…妻の大切さ実感し結婚生活を再スタート」（2025年1月31日）https://mezamashi.media/articles/-/30838
• 杉山由美子『卒婚のススメ』（2004年）